中国汽車工業協会によると、５月の新車販売台数は前年同月比１４・５％増の２１９万４０００台となった。ただ、感染第２波が発生した場合、２０年は前年比２割程度の減少になるとの見方もある。感染が再び拡大すれば、トヨタの生産計画も変更を迫られそうだ。日刊工業新聞2020年6月19日北陸大学経済経営学部准教授（経済政策）/ジャーナリスト。証券会社を経て1997年日刊工業新聞社入社、南東京支局で中小企業を取材。2000年ロイター・ジャパン（現ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン）入社、通信・IT、総務省、自動車、国土交通省、金融庁、日銀、金融市場、テクノロジー業界、公正取引委員会などを担当。2019年8月から経済政策の日本語ニュース部門を統括。主な実績はソフトバンクのボーダフォン買収スクープなど。2020年4月から現職。東京経済大学大学院コミュニケーション学研究科非常勤講師（現代ジャーナリズム）。中央大学大学院修了、修士（法学）。新潟生まれ、アルビレックスを応援。田中達也、五十嵐圭が好き。入社は０２年。大阪で勤務、西さんと同じ四天王寺・夕陽丘に住む。０７年から東京。CSR・環境を取材。「SDGｓ経営 社会課題解決が企業を成長させる」「エコ・リーディングカンパニー 東芝の挑戦」を執筆。eco検定、環境プランナーベーシック合格。環境ジャーナリストの会理事、日本環境協会理事（１９年現在）科学技術や経済産業省などの担当を経て、編集デスクに。総合面や科学技術面の担当後、最終面を担当。１９年４月から現職。埼玉県出身。科学技術全般、特に生命科学と宇宙関連に興味。技術の行き着く先を見届けたい。好きな作家はポール・オースター。『ムーンパレス』はオールタイムベスト。猫とガンダムの話題にはついていけます。以前までの趣味は海外放浪。写真はタクラマカン砂漠で途方に暮れているところ。1964年生まれ。理学部化学科（お茶の水女子大）、工学系修士（東京工業大）のリケジョのち科学技術記者（企業担当も少々）。04年の国立大学法人化を機に創設された「大学・産学連携担当」にハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号（学術、東京農工大）。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。文部科学省記者クラブ常駐。東工大、電気通信大などで非常勤講師。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。ファシリテーター以外の全国の日刊工業新聞社の記者 掲載記事の無断転載を禁じます。 No.222, South Jingkaiqu 3rd Road, Chengdu Economic&Technological Development Zone, Chengdu,Sichuan, 610100, China 中国四川省成都市経済技術開発区経開区南三路222号 トヨタ自動車は広州モーターショー2018において、新型『アバロン』の中国仕様車を初公開し、同車を2019年3月、中国市場に投入すると発表した。 トヨタ、中国・長春工場で9日から通常生産回復 広州でも車種拡大 2020/03/06 13:11 ホスト差別「感染、名乗り出づらくなる」…歌舞伎町の経営者が訴え 22日、中国のモーターショーで市販evであるレクサス・ux300eが公開された。高い操縦性などのほか、他者のevを上回るような性能を備えている。 こちらは、トヨタが中国で早くも復調、今年の生産台数はひょっとしたら計画超えも！のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイ … ２０年の中国生産は前年比９・３％増の１５３万台に設定していた。新型コロナの影響で現地工場は約２カ月休止したが、足元で１５０万台超えの生産を計画。６月から当初計画比で１０％以上の増産に踏み切り、状況次第では当初計画を上回る可能性もある。
コロナ禍で目安示せず…最低賃金引き上げは悪手か富士通・ＡＮＡ・ＪＴＢ…広がる企業とJリーグの地域課題解決セコムや弁護士ドットコムもサービス拡充、「電子契約」の利用者はどこまで伸びる！？清掃スクレーパーの定番ブランドメーカー、“8S”で世界を目指す！トヨタ自動車が２０２０年（暦年）の中国生産について、当初計画の１５３万台規模まで挽回生産する計画であることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、１月下旬から現地工場の稼働を止めたが、３月末に操業を再開。足元の新車販売の復調を受け、６月から当初計画より１０％以上の増産に乗り出したもようだ。世界生産の約１５％を占める主要市場での再始動で、世界販売の回復に弾みをつける。
トヨタや中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団など6社が、新会社「連合燃料電池システム研究開発」を今年中に設立する。 出資比率はトヨタが65％、中国5社が35％。 トヨタは現地企業との合弁で中国国内に４車両工場を持ち、セダン「カローラ／レビン」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」、小型車「ヤリス」などを生産。２月末には電気自動車（ＥＶ）の新工場を天津市に建設する計画が明らかになるなど、生産体制の増強を進めている。トヨタは５月の中国新車販売台数が前年同月比２０・１％増の１６万６３００台で着地し、２カ月連続で前年実績を上回った。需要回復が顕著なことから挽回生産を決めた。１９年も前年比１１％増となる１６２万台を販売。市場全体が約８％の落ち込みとなるなか、堅調に推移していた。２１年３月期のグループ総販売台数（日野自動車、ダイハツ工業含む）は前期比１５５万台減の８９０万台を見込むが、中国の販売増を足がかりに世界販売の回復につなげる。
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産量を落としていた中国の合弁工場について、吉林省長春市の完成車工場（長春工場）で９日から通常生産の昼夜２直（２シフト）体制へ戻すと明らかにした。広東省広州市の完成車工場（広州工場）でも同日の週より２直による通常生産の車種を増やす計画。長春工場での生産は２月１７日から再開していたが、１直（１シフト）にとどまっていた。従業員の安全が確保され、物流事情が改善、部品調達のさらなる安定化が図られたことから通常生産の回復にめどが立った。同工場ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」を生産している。広州工場での生産も２月１７日から再開し、すでにセダン「カムリ」とＳＵＶ「ハイランダー」が通常生産の２直に戻っているが、９日の週から小型車「ヤリス」、ＳＵＶ「Ｃ―ＨＲ」、セダン「レビン」の生産も２直に回復する予定。ただ、まだ一部の車種では１直のままという。通常は２直体制をとっている天津市の工場は２月１８日から再開したが、現在も１直のままとなっている。一方、日本の工場での生産車種にも中国製部品を一部で使用しているが、３月９日の週以降、日本国内の工場は通常稼働を予定しているという。 (白木真紀)Facebook で「いいね」を押すと、似たようなストーリーをご覧いただけますサイトの全体的な評価をお聞かせください: