ドイツビルト紙中国

2020/05/04 11:00ドイツ紙が衝いた中国の真実(古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）「古森義久の内外透視」【まとめ】・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。▲画像　中国の習近平国家主席に公開質問するビルト編集主幹のジュリアン・ライチェルト氏。　出典： Bildのホームページライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。　「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」　「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら　外部世界にあえて知らせず、あざむいた」　「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」　「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」　「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。　「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック（世界的な大感染）への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」　「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関（WHO）への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」　「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」　「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」　「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」　「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。その内容は以下のようだった。　「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」　「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」　「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」　「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」　「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」　「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。トップ写真：イメージ。背景はドイツ国旗。　出典：flickr / Marco Verch「ニュースの背景や深層を一人でも多くの人に届けたい。」元フジテレビ解説委員が立ち上げたウェブメディア。他のメディアで知ることのできないニュース解説をジャーナリストや識者がタイムリーに届けます。

有名人のゴシップや写真を多用した紙面作りで、当初は政治的には親米・右派・保守寄り路線であり、長らく1984年から1面に女性の水着やヌードの写真を載せていることでも知られ、女性団体から批判されたこともある。2012年には同年3月8日の1980年代の部数は500万部以上だったが、2002年には400万になり、2007年には354万部に落ちた。 [英語](WHO)世界の感染者数(外務省)日本からの渡航者に行動制限を設けた国・地域(外務省)特集：感染症対策国土交通省の対応(国土交通省)特集：外出自粛特集：消毒液特集：感染症対策特集：ワクチン特集：アフターコロナ特集：営業再開国土交通省の対応(国土交通省)特集：外食特集：テイクアウト特集：ダイエット特集：筋力トレーニング特集：ジョギング特集：夏休み特集：テレワーク特集：転職特集：雇用特集：雇用保険しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。 (共同通信) 07月25日 22:29(毎日新聞) 07月25日 19:10上海株急落、一時４％超安　米中対立の激化を懸念　売り注文先行(毎日新聞) 07月24日 21:58「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨(産経新聞) 07月24日 21:04米・ポンペオ長官「総領事館はスパイ拠点」　米中対立激化(FNNプライムオンライン) 07月24日 12:02米司法長官、中国政府と「連携する」米IT企業を非難　競争力を損なうと(BBC News) 07月17日 15:43「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏(Japan In-depth) 07月14日 23:29国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平(Wedge) 07月13日 09:00自民部会が習主席の国賓訪日中止を要請−香港情勢の非難決議(Bloomberg) 07月07日 13:42中国、香港国家安全法の執行で強硬派を配置−習主席の元側近ら(Bloomberg) 07月07日 09:22習近平氏「国賓来日」中止要請へ　香港情勢受け自民党(FNNプライムオンライン) 07月03日 12:16自民、習氏国賓来日の中止要請へ　香港国家安全法制定で非難決議案(共同通信) 07月03日 12:14宮崎、緊急事態宣言発令を協議へダンスクラブでクラスター？福岡与論島感染29人に、住民生活影響コロナ療養施設で無断外出　横浜豪雨「電脳女将」発信の28歳死亡ヘンリー英王子引退　孤立原因か鈴木福　加藤清史郎と2ショットあゆ公演配信「オヒアの木」披露BC滋賀関係者が陽性、富山戦中止2戦目筒香4番、秋山は6番で先発中国・成都の米総領事館を閉鎖へ北へのビラ散布　韓国で論争続く米政府　対中作業グループを発足インド首都で4人に1人感染？調査過激派子供203人「人間爆弾」に邦人不明、容疑者の仏勾留決定ブラジル大統領　支持率が上昇ヘンリー英王子引退　孤立原因かヒューストンの中国総領事館閉鎖MOMO7号機打ち上げ 26日に延期　おうち時間高校バレーテニスゴルフ特集：集団感染都市別人口変動・リアルタイム情報（モバイル空間統計）特集：東京アラート特集：接触確認アプリ特集：営業再開特集：経済対策特集・倒産10万円給付についての概要（総務省）企業を支援するための施策など (経済産業省)　政府・自治体の各種支援 (内閣官房）特集：持続化給付金　GoToキャンペーンの概要持続化給付金事業委託の流れGo To トラベル事業（観光庁）国土交通省の対応(国土交通省)暑い日のマスクで熱中症のリスク経団連が示した感染予防対策　オフィス編経団連が示した感染予防対策　事業所編豊富な種類のマスク特集：感染症対策新型コロナの基礎知識新型コロナを調べる検査の主な特徴新型コロナの重症化メカニズム特集：PCR検査医師に聞いた新型コロナウイルスQ&A（アスクドクターズ）接触アプリの仕組み特集：接触確認アプリ特集：営業再開特集：外食特集：テイクアウト特集：ダイエットイベントや外出の段階的緩和の目安社会活動の段階的緩和特集：夏休みスポーツ日程の最新状況ホッと一息　明るいニュース特集特集：筋力トレーニング特集：ジョギング情報の真偽を検証(ファクトチェック・イニシアティブ)感染に便乗した悪質商法にご注意(国民生活センター)新型コロナ対策を念頭に置いた避難所のあり方大雨・洪水　避難ためらわずに国別コロナウイルス感染者数マップ 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission." 【国際】ドイツ紙が習近平主席を酷評「全世界に説明しろ」「コロナが習主席を政治的に滅亡させる」「中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」 ... ビルトはドイツにおける発行部数ダントツ第一位の新聞 ... 属国のドイツが中国様に反旗をひるがえすなど . ドイツは戦前のナチスドイツ時代も、中国の大友好国だったし、戦後の中共になってからもそうだ。そのドイツが、いよいよ三行半を投げるまでにフィルス禍はドイツを疲弊させている。「古森義久の内外透視」新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、すると同新聞の主筆は発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る同記事はビルト紙のライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、その内容は以下のようだった。ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。豪印、反中国の安保協力強化有権者4割がバイデン氏認知症著名学者のトランプ論を断ず拉致問題を否定した日本人達copyright2014-"ABE,Inc. しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。

topics.smt.docomo.ne.jp/article/japanindepth/world/japanindepth-51760 ラベル: ドイツ, 欧州新聞, 死亡者数, 新型コロナウィルス, 親中路線, 台湾, 台湾寄贈マスク, 中国批判, 日刊紙ビルト, 武漢ウィルス次の投稿前の投稿ホームビルト (Bild-Zeitung) は、1952年にアクセル・シュプリンガー（英語版）社が創刊したドイツのタブロイドの日刊新聞。発行部数は約311万部（2010年2月）。ヨーロッパで1番売れている新聞で、世界でも6番目。.